さっき、たまたま聴いた「日経電子版ニュース」で「同一労働同一賃金」がらみの訴訟の話が立て続けに出てまして。
大学病院と地下鉄の案件です。
日経電子版ニュース - 日経電子版ニュース10月13日17時
「働き方改革の目玉が司法に潰された」的な論評を見かけますが、個人的はそれは？で。
同じ労働といっても、元の契約や役割の違いから差が出てしまう事は良くあることでして、
例えば責任を負わされたり、成果に応じた報酬に上下があったりとストレスを感じる労働条件があるなど、気楽に働きたいと考えている人には耐えられない事もあったりして、
同一労働同一賃金は全てにおいて適用されるものではないと考えるからです。
勿論、明らかに不平等な状態にある案件もあると思いますが、客観的には判断が難しいと思います。(そのため、今日聴いた案件の判決が妥当なのかについては良くわかりません)
たぶんこの話はしばらく続くことでしょう。
格差を無くしていくには、
働き方は、いわゆる欧米型のジョブ型雇用に変わっていく必要があると思います。
それぞれの専門性や能力に応じた、成果払い的な位置付けになります。
そうなった時に、日本型の雇用にフィットするかどうか？
お気楽に働きたい人には、それなりの賃金
スキルを常に高めている人には、高い賃金
そういう意味での平等な働き方が待っているのだと思います。
